2019年６月、話題になった「金融審議会　市場ワーキンググループ報告書」

その１つの提言が「長期・分散・積立による老後資金準備」。

積立投資の普及に向けて、2017年１月からは60歳未満の多くの人が個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）を利用できるようになり、2018年からは毎年40万円まで投資でき、投資してから20年間、運用益が非課税となるつみたてＮＩＳＡが利用できるようになりました。

 

つみたてＮＩＳＡの口座開設や、ｉＤｅＣｏによる老後資金準備を始める人も増加していますが、積立投資の基本を理解しないままに、始める人が多いようです。

 

今回は投資信託を初めて購入する方に対して、

リスクと上手に付き合いながら、資産形成に取り組むための3つのコツをお伝えします。

 

その１．必要時期に向けて、前半は口数の増加、後半は単価の上昇

 

老後資金を必要とする時期はいつでしょうか？

一刻も早く準備したいと考える人も多いと思いますが、積立投資は「時間」を味方につける投資方法。与えられた時間を味方につけて、資産形成に取り組むことが重要です。

 

積立投資は、ゴール時点の「口数×単価」が多くなれば成功、少なくなれば失敗です。

積立投資は、毎回同じ金額を積み立てるため、口数は急には増加しませんが、

減ることは絶対にありません。

一方、単価が安くなると購入できる口数は多くなりますが、単価が高くなると購入できる口数は少なくなります。

 

この仕組みを上手く活用するには

「前半は口数を多く貯める、　後半は単価の上昇が期待できる」ことが重要です。

言い換えれば、開始直後は、資産価値の上昇は期待できなくてもよいので、

老後資金が必要となる頃に、資産価値の上昇が期待できる投資信託を積み立てることが「カギ」になります。

 

積立投資では、相場環境が悪いときほど、株式等のリスク資産で運用する投資信託の口数は多くなりますので、投資環境が不安定、不透明なときでも始めやすく、

相場環境が荒れているときほど、タイミングを計る投資よりも、時間を味方につけた積立は有利です。

相場環境が悪い時期は、季節で言えば秋から冬。

何もしないでコタツで温まるよりも、

秋・冬のうちに、多くの種を蒔いて、来るべき春から夏に多くの実りを収穫できるように、やるべきことをやっておくことが大きなポイントです。

 

老後を迎える時期が20年後であれば、当初10年は秋・冬でも、15～20年後までに春・夏を迎えられればよいのです。たとえば、老後を迎える時期までのＧＤＰ成長率や生産年齢人口の増加率が高い国、地域に投資する、というのも１つの考え方です。

 

その２．下落相場で積立を止めない

 

秋・冬の冷え込みが厳しく、積み立てている投資信託の含み損が大きくなると、ホントに判断は正しかったのか・・・と不安になるのも事実です。

リスクを正しく理解し、春から夏に収穫を迎えるために、種を蒔いたと理解できていれば、止めてしまう確率は低くなりますが、他人にアドバイスを求めて、よいと勧められた投資信託を言われたまま購入した人は、信用できなくなって止めてしまう確率が高くなります。

止めてしまうということは、蒔いた種が芽を出す前に、土を掘り返してしまうことと同じです。

言い換えれば、価格が下落しても、いずれ価格が反転すると信じることができる投資信託を購入することが第二のカギです。

信じることができる商品に絶対的な定義はありませんが、リスク分散を図ったローリスクのバランスファンド、長期的な観点から経済発展できる確度が高い国・地域に投資する投資信託等、自分なりの根拠を持つことが重要です。

 

その３．目標利益を達成したら売る、高値から●％下落したら利益確定する

 

目標利益というと難しいですが、

例えば、預金するとしたら●％金利がつけば満足するか、考えてみましょう。

年５％の利息がつけば満足であれば、５年間では25％、10年間では50％の利益が出れば、目標達成です。

それ以上の利益が得られる可能性もありますが、

その後下落して損失を被るよりも、目標利益を確保することが重要です。

その人ごとに目標利益は異なると思いますが、現実的な目標利益を立てて、達成したら

一旦売却すると、というのが第３のカギ。

しかし、目標利益が高すぎるために、目標を達成できずに下落してしまい、損失を被る可能性もあります。そのため、もう１つ売却基準を考えておきましょう。

たとえば、直近高値から10％下落したら売却するというルール。

「その１」で触れたとおり、投資信託の価値は「口数×単価」ですので、単価が10％下落すれば、ピーク時よりも10％の資産を失います。積立前半の口数が少ない段階であれば、損失も限定的ですが、口数が増えた後の下落は損失も大きくなるため、この損失を抑えることが重要です。得られたはずの利益を失うと、冷静な判断力を失って、より大きな損失を被るもの。

目標利益を達成したら売る、

高値から●％下がったら売る、というように２つのルールを決めて、

そのルールを守り、淡々と行うことで、目標利益を確保し、一度得た利益の目減りを防ぎましょう。

 

この３つのルールを理解して、自分なりのルールを作り、実行していただくと、

思った以上に損失が大きくならず、思った以上の成果が出やすいのではないかと思います。

それでも、不安な方もいらっしゃることでしょう。

現在、毎月100円、1,000円から投資信託を積み立てることができる証券会社もあるようですので、まずは小さい金額から一歩踏み出してみてはいかがでしょうか？

 

文・益山　真一（ますやま　しんいち）
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

ＣＦＰ認定者、消費生活アドバイザー、マンション管理士、

ダイエット検定１級、食生活アドバイザー２級

國學院大學経済学部非常勤講師（2003年から2017年まで15年間國學院大學経済学部非常勤講師）

航空系商社、ＦＰ会社勤務を経て、2001年よりフリー活動を開始。

 

人生の３大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、

人生を楽しむお金を生み出すことをテーマとして、日々、相談や執筆、講演活動を展開。

ＦＰ資格取得・継続教育、高校・大学の講義のほか、

金融機関等の社員研修、投資家向けセミナー、参議院や内閣官房内閣人事局人事局主催の

キャリアデザイン研修講師まで幅広く務め、セミナー・研修・講義は2019年６月時点で通算2935回。

長女も12歳３カ月でＦＰ３級、16歳時受験でＦＰ２級に合格するなど、わかりやすい伝え方に定評。

活動理念は「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の５つの健康のバランスを考えた最適提案。

相談業務は、30代および40代の家計の見直し、教育・住宅・老後等の３大資金準備に対して、

お客様のライフプランや価値観に基づき、メリット・デメリット・リスク・注意点を伝えながら、

１つでも多く「改善できるヒント」を提供するべく活動している。