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社会保険料 ちょっとした工夫で節税効果アップ&割引

お知らせライフプランニング

2019.06.24

一生涯にわたり、毎年、支払うことになる税金。

日々の買い物やサービスの利用時に発生する消費税もあれば、

毎年の仕事や投資の成果に対して発生する所得税や住民税もあります。

所得税や住民税は「収入」から収入を得るために要した「必要経費」や「みなし経費」、

家族構成や家族の状況、将来への備えに応じて「所得控除」を差し引くことができ、

多くの金額を差し引くことができれば、所得税や住民税の負担が小さくなり、家計も大助かり。

今回は、毎年、発生する年金、医療、介護等の社会保険料を支払った場合に差し引くことができる「社会保険料控除」について解説します。

 

 

支払う人によって、節税効果の違いは「万」単位

社会保険料控除は、納税者が本人、生計を一にする配偶者や親族に係る社会保険料を支払った場合に、支払った全額を所得金額から差し引くことができます。

会社員の社会保険料は給与の約15%程度であり、決して小さい金額ではありません。

50万円を支払えば50万円、100万円支払えば100万円を差し引くことができますが、

その節税効果は支払う人で大きく異なります。

所得税は所得が高い人ほど高い税率(5%~45%)が適用されますので、

所得金額が高い人が支払うほうが、節税効果は高くなりますので、誰が支払うかが重要です。

 

会社員が加入する社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険等)の保険料は、

給与から源泉徴収されますので、支払う人を変更できませんが、

20歳以上の学生が加入する社会保険(国民年金)、

75歳未満の自営業が加入する社会保険(国民年金、国民健康保険)、

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は工夫の余地があります。

 

国民年金の保険料(1人分)は年間約20万円。

所得税率が5%の人は、住民税率10%と合わせて、節税効果は3万円(20万円×15%)

所得税率が20%の人は、住民税率10%と合わせて、節税効果は6万円(20万円×30%)。

子どもの国民年金の保険料は、所得が最も多い保護者が支払ったことにすると、節税効果が大きくなり、

夫婦ともに国民年金に加入する場合は、所得が多いほうが支払ったことにすると、節税効果は大きくなります。

また、夫が自営業(国民年金)、妻が会社員(厚生年金)である場合も、所得が多いほうが支払ったことにすると、節税効果が大きくなります。

 

 

口座振替払い、カード払い、納付書納付(現金) どれにするかで割引率・節税効果に違い

 

口座振替やクレジットカードで支払った場合には、銀行口座の名義人、クレジットカードの名義人が支払ったことになりますので、名義人ではない家族の所得が多い場合でも、社会保険料控除を受けられる人は変更できません。

家族の中で、所得が多い人がほぼ決まっている場合は、口座振替やクレジットカードで支払うことにしてよいと思いますが、1年を終わってみないと所得が多い家族が分からない場合には、コンビニ等での納付書納付(現金)にしておくとよいでしょう。

 

なお、国民年金保険料は、納付書納付(現金)、クレジットカード、口座振替によりまとめて支払うと割引があります。毎年、金額は若干変わりますが、割引率が最も大きいのが口座振替。

1年分をまとめて支払うと約4千円、2年分をまとめて支払うと約1.5万円あまりの割引。

クレジットカード払いと納付書納付(現金)の割引は同じで

1年分をまとめて支払うと約3,500円程度、2年分をまとめて支払うと約1.4万円あまりの割引となります。

 

 

親の保険料。年金天引きを止めて、現役世代が支払うと節税効果アップ

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も支払った人が社会保険料控除の適用を受けることができます。

通常、65歳以上になると、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は公的年金から源泉徴収されますので、そのまま支払うと、年金受給者の社会保険料控除となりますが、手続きにより年金からの源泉徴収を取りやめることができます。

所得が少ない人が支払っても節税効果は小さく、所得がゼロであれば節税効果もゼロ。

一方、所得が多い現役世代が支払うと、家族全体で見れば節税効果も大きくなり、親孝行にもなりますよね。

 

物価の上昇や消費税アップ等により家計負担が重くなる今後、社会保険料の支払い方法を工夫することで、家計負担を抑えることができますので、是非、検討してみてください。

 

益山 真一(CFP ®認定者・1級FP技能士)

 

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