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地震保険 段階的引上げ中でも割安に加入する方法

お知らせ保険

2019.06.17

日本が世界有数の地震国であることは、ほぼすべての日本人が知っていますが、

地震保険に加入しない人も多いのが現状。

その理由の第一に挙げられるのが地震保険料の高さ。

確かに、地震は毎年のように発生しますが、一生に一度も大きな被害を受けることがない可能性も高く、確率的には加入しなくても問題ない、家計に与える負担は小さく済む、と考える人が多いようです。

保険は確率論に基づいて設計される商品ですので、確率的にはが適切なようにも感じますが、保険の検討においては、起こりうるリスクのうち、一度でも甚大な被害を受けてしまうと、その後の人生を大きく狂わせるリスクについて、手当てできるコストの範囲内であれば、備えておきたいものです。

地震保険料は、全国平均で、2017年には約5.1%、2019年には約3.8%の引上げとなり、2021年にも約5.1%の引上げとなります。

今回は、地震保険の概要、保険料の改定と割安な加入方法について解説します。

 

 

地震保険の補償は原則、火災保険の半分が限度。保険会社によっては上乗せ補償も

 

地震保険は、地震・噴火およびそれらに起因する津波による火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険であり、住宅(店舗併用住宅を含む)および家財に付保する火災保険に付帯して申し込むことができます。

つまり、地震を原因とする火災、噴火による噴石による被害、津波による流失等による損害は原則として、原則として火災保険では補償されません。

 

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の50%を上限として設定でき、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。なお、一部の保険会社では、地震保険に加えて、保険会社によっては「50%の補償を上乗せ(100%補償)」「一定の条件のもと、30%、50%の補償を上乗せ(80%、100%補償)」とする商品も扱っています。

なお、マンションの場合、共用部分は管理組合で付保、専有部分の建物、家財は各戸で付保のようになります。

 

保険料は保険会社によって異なることはなく、建物の構造と都道府県で異なります。

政令指定都市のある都道府県の保険料は以下のとおり。

 

<地震保険金額1,000万円あたりの年間保険料(保険期間1年、割引適用なし)>

主に鉄骨、コンクリート造等 主に木造等
東京、神奈川、千葉、静岡 25,000円 38,900円
埼玉 17,800円 32,000円
愛知 14,400円 24,700円
大阪 12,600円 22,400円
宮城 10,700円 19,700円
北海道、京都、兵庫 7,800円 13,500円
岡山、広島、福岡、熊本 7,100円 11,600円

 

 

多くの場合、建築時期や耐震性能に応じた割引あり

なお、地震保険料には4つの割引制度があります。

免震建築物割引(50%)、耐震等級割引(10%、30%、50%)、耐震診断割引(10%)、建築年割引(10%)のうち、該当する1つのみ適用できます。

昭和56年(1981年)6月以降に新築された住宅であれば建築年割引を適用でき、耐震診断を受けて昭和56年(1981年)6月に施行された建築基準法で定める耐震基準を満たす住宅であれば、耐震診断割引を適用できます。

つまり、多くの建物は基本の保険料よりも10%割引となります。

 

さらに、地震保険は火災保険の保険期間(以前は最長36年、現在、新規契約は最長10年)の範囲内で最長5年まで付保できます。

長期契約を適用するほど、割引率が高くなり、5年分の保険料を4.6年分の保険料で付保できます。

5年契約の保険を10%の割引適用できる住宅であれば、

4.6年分×0.9=4.14年分の保険料で5年分の補償を確保できます。

 

火災保険に比べると決して安くありませんが、

医療保険、がん保険の保険料に比べると決して高い金額ではありませんし、

一度大きな被害を受けた場合の人生に与える影響は計り知れません。

 

冒頭のとおり、2021年1月にも引き上げが予定されています。

今後の地震リスクに備えて、家具の固定や被災後生活の備えと同様に、地震保険への加入も検討してみてはいかがでしょうか?

 

益山 真一(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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