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副業収入、年金収入があっても75歳まで働こう! 給料20万円以下でも健康保険に加入したい3つの理由

お知らせライフプランニング保険

2019.04.08

 

日本は国民皆保険制度であるため、
75歳未満の会社員は健康保険、公務員等は共済、自営業者や無職世帯は国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度等、何らかの公的医療保険に加入しています。

75歳未満の場合、会社員とその扶養家族は健康保険、自営業者とその扶養家族は国民健康保険に加入します。
筆者は自営業であるため、国民健康保険に加入していますが、国民健康保険は保険料の負担が重い!
75歳に達するまでは、会社員として働けば健康保険に加入できますので、働きたい気持ちがあれば、是非、働くことをお勧めしています。
今回は、健康保険に加入したい理由を解説します。

 

 

理由1.健康保険の保険料は給料で計算する 国民健康保険は事業収入、年金も対象

 

健康保険の保険料は、毎月の給料(標準報酬月額)およびボーナス(標準賞与額)に基づいて計算されます。保険料率は都道府県や健康保険組合で異なりますが、主に中小企業に勤める方が加入する健康保険(協会けんぽ)の2019年度(令和元年度)の保険料率は全国平均10%(介護保険料率が別途1.73%)。
給料が相対的に低いほど、保険料の負担も軽くなります。
つまり、副業収入や年金収入がいくらあっても、保険料は高くなりません(65歳以降の介護保険料を除く)。

一方、国民健康保険の保険料は、主に均等割と所得割から構成されますが、所得割は年金収入、事業収入等の所得に基づいて計算されます。
所得割の保険料は、世帯の加入者全員の旧ただし書き所得を基に計算します。
旧ただし書き所得とは「総所得金額等-33万円」により求めます。つまり、配偶者控除、生命保険料控除、社会保険料控除等の所得控除を考慮しません。
所得控除を差し引いた結果、課税される所得がゼロであり、所得税、住民税がかからない場合でも、旧ただし書き所得は高くなる場合もあります。
所得が少なければ、所得割がゼロとなる場合もありますので、一概には言えませんが、
年金収入や事業・不動産収入等が一定程度あれば、所得割の保険料は高くなります。
なお、保険料率は市区町村で異なり、筆者が住む東京都荒川区の2019年度(令和元年度)の所得割の料率は9.49%(40歳以上65歳未満は10.99%)であり、保険料率だけをみれば、健康保険と同程度となっています。

 

 

理由2.健康保険の保険料は労使折半、国民健康保険は全額自己負担

 

健康保険の保険料は会社と自分で半分ずつ負担しますが、
国民健康保険の保険料は全額自己負担となります。

2019年度(令和元年度)の健康保険の保険料率は全国平均10%(介護保険料率が別途1.73%)
標準報酬月額が20万円である場合、年間の保険料は
40歳以上65歳未満は 20万円×11.73%÷2×12ヵ月=140,760円
65歳以上75歳未満は 20万円×10%÷2×12ヵ月=120,000円+介護保険料となります。

筆者が住む東京都荒川区の2019年度(令和元年度)の所得割の料率は9.49%(40歳以上65歳未満は10.99%)ですので、

世帯全体の旧ただし書き所得が100万円である場合、
40歳以上65歳未満は、100万円×10.99%=109,900円
65歳以上75歳未満は、100万円×9.49%=94,900円 となります。

世帯全体の旧ただし書き所得が200万円である場合、
40歳以上65歳未満では、200万円×10.99%=219,800円
65歳以上75歳未満では、200万円×9.49%=189,800円 となります。

健康保険は給料が多いと保険料は高く
国民健康保険は所得全体が多いと保険料が高いため、
給料以外の所得が多い人は働き続けるほうが保険料負担を抑えることができる可能性が高いといえます。

さらにいえば、国民健康保険には均等割があります。

 

 

理由3.75歳未満の扶養家族が何人いても、健康保険の保険料はかからない

 

健康保険の保険料は75歳未満の扶養家族には保険料がかかりません。
被扶養者の要件は、生計維持関係にあり、年収が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)であり、被保険者の収入の2分の1未満であること等が要件となっています。
通常、大学生までの子ども、専業主婦等は一定の要件を満たせば、保険料を支払うことなく、公的医療保険の恩恵を受けることができます。
一方、国民健康保険に「被扶養者」という概念はなく、収入がゼロであっても被保険者として加入します。
国民健康保険には均等割という「1人あたりの保険料」がかかりますので、
家族が2人であれな2人分、3人であれば3人分の保険料がかかります。
筆者が住む東京都荒川区の2019年度(令和元年度)の均等割は5.22万円(40歳以上65歳未満は6.78万円)ですので、
40歳以上65歳未満の夫婦は年間13,56万円、
65歳以上75歳未満の夫婦は年間10.44万円(+別途介護保険料)がかかります。

 

均等割と所得割を足すと、
旧ただし書き所得が100万円の夫婦の国民健康保険料は、
40歳以上65歳未満 均等割13,56万円+所得割10.99万円=24,55万円
65歳以上75歳未満 均等割10.44万円+所得割9.49万円(+別途介護保険料)
=19.93万円(+別途介護保険料)
となります。

 

国民健康保険は、
世帯全体の所得金額が多いほど所得割が高くなり、
扶養家族が多いほど均等割が高くなりますので、相対的に不利となります。
言い換えれば、健康保険は、扶養家族が多くても保険料は増えませんし、
給与(標準報酬月額、標準賞与額)に応じて保険料が計算されるため、
事業(副業)、投資、年金等の収入が多くても保険料は増えません。

 

公的年金はマクロ経済スライド方式の適用により増えにくくなり、2021年度からは改定ルールの変更により減る可能性が高まっています。
一方、高齢者の医療や介護の自己負担割合はここ数年で大幅に増加しています。

家計の負担を抑える方法として、会社員として働き続けると、
給与収入が得られるだけでなく、国民健康保険に比べて、社会保険料を抑えることができることも、将来の働き方を考える1つの材料にしてください。

 

益山 真一(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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