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columnコラム

子どもに関する制度は地域で違う! 転居、マイホーム購入時は、都道府県・市町村の制度をチェック(1)医療費助成

お知らせマイホーム売買保険

2019.03.25

入学、就職、転勤、転職等に合わせて、3月は1年で最も引っ越しが多い月。

新築分譲マンションの引渡しが多いのも3月。

 

賃貸住宅、分譲住宅を選ぶとき、

大きな決定要因となるのが価格、間取りや、通勤・通学先へのアクセスや子どもの学区等。

 

意外と見落としがちなのが、行政サービス。

特に、子どもに関する医療費助成は全市区町村(1,741市町村)で実施していますが、

その内容は各市区町村で異なります。

今回は、こどもに関する助成制度について解説します。

なお、数値は平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」に基づきます。

 

法律上は2割または3割。長期化、所得制限なし、自己負担なしが増加傾向

法律上、小学校就学前の子どもの医療費の自己負担は2割、小学校就学後70歳に達するまでは3割とされていますが、各市区町村で乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度を実施しています。ただし、その内容はさまざまであり、4つの角度から検証します。

 

1.助成期間

小学校就学(6歳到達年度末)まで、小学校卒業(12歳到達年度末)まで、中学卒業(15歳到達年度末)まで、高校卒業(18歳到達年度末)まで、大学卒業(22歳到達年度末)まで、などがあります。

以前は3歳に達するまで、小学校卒業まで助成をする市区町村が多かったものの、

市区町村間の競争意識の高まりの影響から、助成期間が中学卒業(15歳到達年度末)まで、高校卒業(18歳到達年度末)までなど、長期化する傾向にあります。

子育て世帯において、子どもの医療費助成が長いことは、家計面で大いに助かりますし、

少しでも調子が悪いときに診療・治療を受けることで、早期発見・重症化リスクを低減できる点でメリットがあります。

ただし、病院・診療所での治療を受けるほうが、薬局やドラッグストアで薬を購入するよりも、自己負担が少なく、効き目のある薬を手に入れられることから、病院・診療所が混雑し、待ち時間が長くなる傾向が強まり、行政の医療費助成負担が重くなることが懸念されます。

 

2.入院・通院

助成期間について通院と入院で同じ市区町村もあれば、異なる市区町村もあります。

たとえば、東京23区の多くは中学卒業まで入院、通院ともに自己負担がありませんが、

千代田区は高校卒業まで入院、通院ともに自己負担がなく、

北区は、入院は高校卒業まで、通院は中学卒業まで自己負担がありません。

入院と通院の助成期間が異なる場合、通院の助成期間が相対的に短く、入院の助成期間が相対的に長いパターンが多くなっています。

 

3.所得制限

所得制限がある市区町村は278、所得制限がない市区町村が1,463となっています。

たとえば、東京23区では所得制限がありませんが、東京の市部は所得制限がある市とない市が存在します。所得制限がない場合、比較的所得が高い水準の人にとってありがたいですが、市区町村の財政を考えると、所得制限があるほうが健全であると考えられます。

 

4.一部自己負担

一部自己負担ありの市区町村は672、自己負担なしの市区町村は1,069となっています。

たとえば、東京23区では自己負担がありませんが、東京市部では一部負担がある市が多くなっています。自己負担がないのは当事者としてはありがたいですが、

財政を考えると、一部負担があるほうが、過剰な診療・治療を抑えることができる点で、

健全であると考えられます。

助成対象は保険が効く治療・診療および薬代等であることが一般的です。

 

風邪等の体調不調を初めとして、虫歯治療等も含めて、

子どもが小さいうちは、病院、診療所、歯科医のお世話になることが多いため、

医療費助成制度はとても助かります。

今後、引っ越しや住宅購入をお考えの方がいらっしゃいましたら、その市区町村の医療費助成制度について調べてみてください。

 

益山 真一(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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