アルファ・ファイナンシャル・プランナーズ

採用情報

ご予約専用コールセンター(24時間予約可能)
ご予約専用コールセンター(24時間予約可能)03-5341-4145

無料相談はこちら

columnコラム

低金利でも活用を検討したい終身保険の3つのメリット

お知らせ保険

2019.03.18

 

 

 

遺族の生活資金、教育費等を確保するために収入保障保険や逓減定期保険等の定期保険を活用することは、万一の場合でも、残された家族の生活を守るためにとても心強い備えです。

 

一方、超低金利により、終身保険等の貯蓄性の高い保険は、資産運用という観点では以前に比べると魅力が少ないですが、一生涯にわたる死亡保障が得られる終身保険は、相続対策から考えると他に代え難いメリットがあります。今回は相続対策における終身保険活用の3つのメリットを解説します。

 

1.遺産分割対策
残したい人に残せる! 相続放棄しても保険金はもらえる!

 

 

 

 

相続財産が自宅土地、建物と現金が少ない場合、複数の相続人間で公平に分割することは難しいものです。
公平を図るために、自宅土地、建物を相続人の共有とする場合もありますが、共有不動産を貸す場合や売る場合、単独ではできず、貸しにくく、売りにくい。

 

一方、現金は言うまでもなく1円、1セント等、最小単位で分割できるため、相続人が複数いる場合、遺産分割をできるだけ公平にするには現金はとても心強いです。
その現金を準備するため、生命保険、中でも、保険契約が有効に継続していれば、いつ死亡しても支払われる終身保険は非常に効果的です。
相続税において、契約者(保険料負担者)と被保険者が同じ場合、死亡保険金受取人に支払われる生命保険金は「みなし相続財産」となります。

相続財産ではないため、相続人の間で遺産分割の話し合いをすることなく、死亡保険金受取人に確実に残すことができます。つまり、残したい人に財産を残すために、遺言を活用しなくても、生命保険を活用することで実現できます。

また、亡くなった契約者の借金等が多く、「相続財産」を放棄することになっても、生命保険金は「相続財産」ではなく、「みなし相続財産」であるため、相続を放棄した場合でも生命保険金を受け取ることができます。

 

 

2.相続税の節税
相続人に残す備えをしていることが高評価!現金で残すより税負担が軽い!

 

相続税において、契約者(保険料負担者)と被保険者が同じ場合、死亡保険金受取人を相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人の数の金額が非課税となります。
現金で残すとその残高が相続税の課税価格となりますが、
生命保険金で残すと、保険金の金額から法定相続人の数1人につき500万円を差し引くことができますので、同じ金額を受け取った場合、生命保険金のほうが、税負担が少なくなります。
定期保険は保険期間が終了した後に死亡すると死亡保険金は支払われませんが、終身保険は一生涯の死亡保障をするため、財産を残したい相手に確実に残すことができるうえに、相続税非課税制度を活用して、手取り額をできるだけ減らさずに済む点でメリットがあります。

 

 

3.相続税申告・納税資金対策
相続税がかかる人は約8%ですが、相続人の負担がゼロとは限らない

 

 

2018年12月に国税庁が発表した「平成29年度の相続税の申告状況について」によると、平成29年に亡くなった約134万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人数は約11.2万人、相続税の負担が発生した人は約8.3%、
税額は被相続人1人当たりでは1,807万円。この数値だけを見ると、相続税がかかるのは1割弱なので、「私には相続税の心配はないから関係ない」と考える人が多くなりがちなのですが、相続税の申告をしなければ、相続税の負担が軽くならない、ゼロにならない特例もあります。

 

代表的なものには、以下の2つがあります。
・配偶者の税額軽減
死亡した者と婚姻関係にある配偶者が、「相続税の課税価格×法定相続分」または「1億6,000万円」のいずれか多い金額まで相続財産を取得しても相続税がかからない制度。
・小規模宅地の特例
被相続人が所有する、事業用、居住用、貸付用の建物または構築物がある宅地を取得し、一定の要件を満たした場合に、限度面積までの部分について50%または80%の減額をする制度。

この特例を適用するために、相続財産を自分で評価額を計算し、相続税の申告書を自分で作成できればよいのですが、多くの場合、税理士の方に依頼して作成してもらうこととなります。相続税の申告書を作成してもらうためには、財産の調査から申告書の作成、提出まで多くの時間と労力を要しますので、相応の費用がかかります。
もちろん、相続人が自己負担で準備してもよいのですが、だれが費用を負担するのかなどで揉めないためにも終身保険等、生命保険金で手当てしておくと安心できます。
定期保険は保険期間が終了した後に死亡すると死亡保険金は支払われませんが、終身保険は一生涯の死亡保障をするため、いつ死亡しても、相続税の申告・納税資金を手当てできるメリットがあります。

昭和から平成の初期にかけて、終身保険の予定利率は現在に比べて高いため、今後も継続することで、高い利率の適用を受けられるほか、上記の3つのメリットを享受できます。
さらに、残したい人に確実に残す、相続税の負担を抑える、相続税の申告・納税費用を手当てするための方法を検討中であれば、終身保険の活用を考えてみてはいかがでしょうか?

 

益山 真一(CFP ®認定者・1級FP技能士)

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

無料相談はこちら