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columnコラム

千代田区にも定住化支援の住宅助成がある!

マイホーム売買ライフプランニング

2017.12.07

都内の自治体でも定住化支援策を行なっている例として、前回(http://alphardic.com/795)は東京都の一番西に位置している自然豊かな奥多摩町を取り上げました。今回はもう一つ、東京都のど真ん中にある千代田区を取り上げてみました。

 

 

  • 千代田区は日本の中心

千代田区は国会議事堂や官公庁等が集積している政治の中心地であり、丸の内や大手町のオフィス街をかかえる経済の中心地でもあります。鉄道網や道路網も十分すぎるほど整備されていて利便性は抜群です。しかし住居費は買っても借りても相当高いので、誰もが気楽に住める場所とは言えません。また、住む場所と言うイメージもあまりないからか、人口は多くありません。昨今は都心回帰で3万人台まで減っていたのが6万人台へ復活してきましたが、人口の増減は景気に左右される部分も多々あるようです。

 

  • 子育て世帯に独自の助成制度

≪次世代育成住宅助成≫

親世帯の近くに住むために住み替える新婚世帯や子育て世帯、および子どもの成長に合わせて広い家に転居する子育て世帯を対象に、千代田区独自の住宅助成(親元近居助成・区内転居助成)をしています。

対象者……親元近居助成は、区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚(婚姻届出日から2年以内の夫婦のみ)世帯または子育て(中学生までの児童がいる)世帯で、区内外から区内へ住み替えをする人。区内転居助成は、区内に引き続き1年以上居住する子育て世帯で、区内での住み替えをする人。

条件……世帯の年間所得が189.6万円以上で、2人世帯なら1038.8万円以下、3人世帯なら1076.8万円以下、4人世帯なら1114.8万円以下であること。専有面積は2人世帯で30㎡以上、3人世帯で40㎡以上、4人以上の世帯は50㎡以上で、住み替え前よりも広くなること。購入の場合は住宅ローンが1500万円以上であること。住民税の滞納がなく、町会に加入すること。

補助額……親元近居と区内転居で助成額が異なり、例えば親元近居で2人世帯または区内転居で4人世帯だと、1年目は月々4万円助成、2年目は3.6万円、8年目に1.2万円で終了。助成期間は最少8年間または末子が18歳に達する年度まで。

 

次世代育成住宅助成制度は定住性の向上を目的としています。子どもの成長によって広い家が必要になると、千代田区内では家賃負担や住宅ローン返済負担が厳しくなってしまいます。負担を回避するために千代田区から転出を考えている世帯には有難い助成制度です。千代田区に本人も親も住んでいない場合でも、子育て世帯なら助成制度を利用せずに千代田区内に1年以上住めば、区内転居助成の方の対象世帯になることは可能です。なお、助成の対象となる住宅に公的住宅や親族等が所有する住宅の賃貸は含みません。

 

  • 高校生も医療費を全額助成

東京23区には、中学3年生まで医療費(保険適用分)の自己負担分を全額助成してもらえる制度がありますが、千代田区では独自に高校生も助成する制度(高校生等医療費助成制度)を用意しています。対象者は高校生相当年齢(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもで、保護者とともに千代田区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している人です。高校に通っていなくても対象になりますが、就職や結婚で保護者の扶養を外れたら対象外となります。医療費助成は定住化支援が直接の目的ではありませんが、医療費負担の軽減は定住化の推進にもなります。

 

 

その他にも次世代育成手当や幼稚園就園奨励費等があります。前回取り上げた奥多摩町とは状況が相当違いますが、定住しやすくなる支援策(特に子育て世帯向け)を用意していることに変わりはありません。千代田区に長く住み続けたい人は、これらのような支援策を有効に活用したいものです。詳しくは千代田区に問い合わせてみて下さい。

 

 

松浦建二(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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