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columnコラム

都心の不動産景気は良くても周辺地域には波及していない

マイホーム売買不動産投資

2017.08.11

 

東京23区の路線価は2極化傾向!?(http://alphardic.com/730)に続いて、今回も7月に発表された路線価をもとに各地域の路線価や過去との違いを調べてみました。

前回は東京23区の各区を調べたので、今回はエリアを外側に広げて神奈川県・千葉県・埼玉県の主要な都市を対象にしました。

 

  • 地価上昇は川崎の36%上昇が目立つ程度

東京23区の周辺に位置する主要な都市を任意に取り上げ、市役所の前面道路の路線価を調べてみました。角地などで路線価が複数ある場合は最も高い路線価を載せました。また、平成29年の路線価が過去に比べて高いのかどうかも確認するため、平成23年(6年前)の路線価と上昇率も合わせて載せておきました。路線価は㎡あたりの価格です。

調べた主要都市の市役所前面道路の路線価の中では、川崎市(1,230千円)と横浜市(1,000千円)の路線価が他に比べてかなり高く、東京23区の中央区(1,180千円)や中野区(1,230千円)と同程度になっています。川崎市と横浜市は上昇率も高く、特に川崎市は6年間で36%も上昇しています。川崎市役所と横浜市役所は立地場所がとても良く、不動産市況が良いときは都心と同じような動きをするのでしょう。

 

その他の都市では23区に隣接している武蔵野市が路線価も上昇率もやや高いくらいです。調べた17市のうち4市(横須賀・柏・熊谷・春日部)で路線価が下がっていて、2市(相模原・千葉)では変化がありません。横須賀市は人口が平成23年の417,185人から平成29年には402,911人へ、6年間で3.4%も減っています。熊谷市も平成23年の202,646人から平成29年の197,761人へ2.4%減り、春日部市も平成23年の237,247人から平成29年の231,822人へ2.3%減っています。人口が減ると空き家が増え、不動産需要が減り(供給過多)、その結果、路線価も下落するのでしょう。

※横須賀市の人口は横須賀市ホームページで確認した平成29年7月と平成23年7月の人口、熊谷市と春日部市の人口は埼玉県ホームページの埼玉県推計人口で確認した平成29年6月と平成23年6月の人口。

 

  • 市役所は一等地に立地していることが多い

路線価の動向はマイホームを購入する時や投資用不動産を購入する時に、判断材料の一つとして確認しておきたい情報です。路線価が長期的な下落傾向にあるなら購入は慎重に判断したいところです。

 

ただ、諸事情により購入エリアがその地域に限られる場合は、地域の中でもなるべく一等地を選びたいものです。地域を市単位で考えた場合どこが一等地かと言えば、日本全国でみれば宿場町や城のあった地域が街の中心地となっている場合が多いですが、大都市近郊の都市では主要な駅や市役所の周辺が一等地となっている場合が多いです。今回路線価を調べるために各市役所の場所を確認しましたが、全ての市役所が住むのにも適した場所と思える場所でした。

 

市役所に近いと生活に必要な行政手続きは楽ですし、交通の便もかなり良いはずです。災害時には避難場所になることも多いです。そもそも市庁舎は大地震等の災害に耐えられる頑丈な建物なので、近くにあると心強いです。もし住むのに最適な場所を見つけたいなら、市役所の近くを選んでみると良いかもしれませんね。

 

松浦建二(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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