アルファ・ファイナンシャル・プランナーズ

採用情報

ご予約専用コールセンター(24時間予約可能)
ご予約専用コールセンター(24時間予約可能)03-5341-4145

無料相談はこちら

columnコラム

都道府県によって空き家率は大きく異なる

ライフプランニング相続・事業承継

2017.05.17

前回、平成25年には日本全国で住宅が6063万戸あり、そのうち13.5%の820万戸が空き家であることを書きました。1/7くらいが空き家ということなので非常に多いですが、実は都道府県によって空き家率に大きな差があります。今回は都道府県ごとの空き家率についてみていきます。

 

  • 山梨県の空き家は22%にもなる!

総務省の平成25年住宅・土地統計調査から都道府県別の空き家(居住世帯なしから一時現在者を引いた空き家の戸数)率を計算してみました。図表左側は空き家率の低い都道府県、右側は空き家率の高い都道府県です。

平成25年に日本で最も空き家率が高かったのは山梨県で、実に22%にもなります。住宅が5軒あれば1軒は空き家ということになるので、地域のコミュニケーションにも支障をきたすような状況になっているのではないでしょうか。2番目に高い県は長野県(19.8%)で、その次が和歌山県(18.1%)となっています。空き家率が最も低かったのは宮城県(9.4%)で、山梨県より12.6%も低いです。2番目に低い県は沖縄県(10.4%)で、山形県(10.7%)、埼玉県(10.9%)までが山梨県の半分以下となっています。

 

山梨県や長野県は別荘が多いから空き家率が高いのではないかと考え、別荘等の二次的住宅を除いた空き家数でも空き家率を計算してみました。

順位に大きな変化はありませんでしたが、山梨県の空き家率は22.0から17.2%へ大幅に下がり、長野県も19.8%から14.6%へ大幅に下がりました。その結果、空き家率の高い都道府県に四国4県が並んでしまいました。住んでいないと状況を肌で感じることは難しいですが、四国全体の構造的な問題ではないでしょうか。所有者だけでなく、県や市町村でも積極的な対策を講じる必要がありそうです。

 

  • 人口が減ると空き家が増える!

当たり前と言えばそうですが、人口と空き家率の推移から人口が減ると空き家が増えることを改めて確認してみました。下記の図表は、平成25年の空き家率が平成10年と比べて大きく上昇している5県の空き家率と人口の推移(総務省人口推計平成10・15・20・25年調べ)を表したものです。

調べた5県の空き家率は、15年間で山梨県が7.2%、愛媛県が6.0%、鹿児島県が5.6%、山口県が5.1%、香川県が4.9%と大きく上昇しています。一方で人口は15年間で、山梨県が5.0%、愛媛県が6.5%、鹿児島県が6.2%、山口県が8.0%、香川県が4.3%と何れも大きく減少しています。人口の減少と空き家率の上昇が大きく関係しています。

 

空き家率の上昇が少ない都道府県も合わせて確認してみました。

平成25年の空き家率が平成10年よりも下がっている都道府県が4県だけありました。宮城県は11.1%から9.4%へ1.7%下がり、他に沖縄県が0.7%、兵庫県が0.5%、千葉県が0.02%下がっています。東京都は0.1%だけ上がっています。そして、これらの都県の人口は宮城県だけ1.1%減っていますが、沖縄県は8.8%の増加、兵庫県は1.8%の増加、千葉県は5.2%の増加、東京都は12.4%と大きく増加しています。平成25年の宮城県の空き家率が大きく下がっているのは、2011年の東日本大震災が影響していると考えられます。

 

2つの図表から、人口が減っている都道府県は空き家率が上昇しており、人口が増えている都道府県は空き家率が上昇していない傾向にあることがよく解りました。

 

 

日本全体では空き家率が上昇していますが、人口の増えている一部の都道府県では空き家率が下がっています。空き家率を下げるには、人口を増やすことが最善の策なのかもしれません。私たちの生活では安心できる住宅を確保することはとても大事ですが、空き家が増え続けている現状では、選り好みしなければ意外と簡単に手に入るかもしれませんね。

 

 

松浦建二(CFP ®認定者・1級FP技能士)

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

無料相談はこちら