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columnコラム

空き家問題を確認しておこう

マイホーム売買ライフプランニング不動産投資相続・事業承継

2017.05.06

日本は人口が減り始めたこともあって、全国で空き家が増えています。空き家が増えるといろいろ問題が生じることから、昨今は法律(空家等対策の推進に関する特別措置法)までできて、国や自治体で空き家対策を強化しています。そこでまずは空き家がどのような状況にあるのか確認しておきましょう。

 

  • 日本全国で13.5%の家に住人がいない!

既にテレビや新聞等のニュースで目にしたことがあるでしょうが、日本全国で人の住んでいない空き家がかなり増えています。総務省の住宅・土地統計調査から昭和53年以降の5年毎の住宅総数、空き家総数、空き家率の推移をまとめてみました。空き家総数が図表の黄色の部分で、黄色と青色を足したものが住宅総数となっています。

平成25年には日本全国で住宅が6063万戸あり、そのうち13.5%の820万戸が空き家(居住世帯なしから一時現在者を引いた空き家の戸数)となっています。過去の推移をみると、住宅総数も空き家数も増え続けていますが、空き家が増加するスピードの方が速く、徐々に空き家率が上昇しています。昭和63年には住宅総数が4201万戸、空き家数が394万戸で空き家率は9.4%でしたが、その後の25年で住宅総数は1862万戸増え、空き家総数は426万戸増えました。この間、住宅総数が1.4倍になったのに対し、空き家数は2.1倍にもなっています。

 

日本は人口が既に減り始めています。世帯数はまだ若干増えていますが、近い将来減少に転じます。このまま進むと日本中、空き家だらけになってしまいかねません。

 

  • 空き家の状況別に対策が必要

平成25年に820万戸もの空き家がありますが、空き家には別荘や賃貸用(退去後や入居前等で空き家)も含まれます。空き家の内訳を図表にしてみました。

二次的住宅…別荘や残業で遅くなった時に寝泊まりするような別宅等

賃貸用の住宅…新築・中古問わず賃貸用で空き家になっている住宅

売却用の住宅…新築・中古問わず売却用で空き家になっている住宅

その他の住宅…転勤等による長期不在や解体予定で空き家になっている住宅

 

空き家の内訳を見てみると、一番多い賃貸用の住宅(429万戸)と次に多いその他の住宅(318万戸)で空き家全体の91%にもなります。賃貸用の住宅は入居者が決まれば空き家でなくなるので、対策は入居者を探すことですが、老朽化して競争力のない賃貸用住宅は解体や転用する等して数を減らすことも重要です。その他の住宅には住んでいた人が亡くなって誰も住まなくなった住宅も含まれます。放置しておくことは近隣にとっても迷惑になるので、早めに相続人等が売るなり壊すなり対処することが重要です。

 

人口が減少し世帯数も減少しようとしている日本では、既に家が余っており、所有していることで将来値上りして儲かるような期待はしづらくなりました。今後は場所による土地の価格差や住宅の管理状態による価格差等が今まで以上に生じ、住宅を所有していることはメリットよりデメリットの方が大きくなるかもしれません。空き家率の推移も確認しながら、ライフプラン上で不動産をどうするべきかじっくり考えていくと良いでしょう。

 

次回は空き家の状況をもう少し掘り下げて都道府県単位で確認してみます。

 

 

松浦建二(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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