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columnコラム

住宅ローンを借りる時に必要な諸費用

マイホーム売買ライフプランニング

2017.04.08

マイホームを所有している人には、賃貸している人には不必要な費用負担があります。金額の大きいものとして「住宅ローン」「管理費・修繕積立金」「税金」が挙げられます。それぞれどのような費用でどのくらい負担するのかみていきましょう。

 

  • マイホーム所有者が負担する住宅ローン関連費用

マイホームを購入する場合、購入資金の全額をキャッシュで用意できる人は少なく、多くの人が金融機関から借り入れ(住宅ローン)をして購入資金を準備しています。お金を借りたら、借りたお金を返すだけで済むわけはなく、下記のような金利負担や事務手数料等の費用も負担することになります。具体的な額は借り入れる金融機関等によって異なるので、金融機関へ直接確認して下さい。なお、マイホーム購入には住宅ローンに関する諸費用以外にも不動産契約に関する費用が別途かかります。

 

金利負担

住宅ローンの金利は低金利で推移しており、借りる人にとっては魅力的な水準になっていますが、長期間、大きな額のお金を借りるので、返済が必要な金利負担額は決して小さな額ではありません。

 

例:借入期間35年/借入額3000万円/借入金利2%(35年間固定)

月々の返済額99,378円 返済総額41,738,760円

 

例の場合、借りた額は3000万円でも35年(420回)かけて4173万円返済していきます。つまり11,738,760円が金利負担ということになります。

 

融資手数料

住宅ローンを借りる手続きをする際に、金融機関や保証会社へ払う事務手続き費用です。

 

保証料

金融機関が保証会社を利用した時に保証会社へ支払う費用です。保証会社は借入れする人の連帯保証人のような役割を果たし、住宅ローンの返済が滞った時は保証会社が弁済しますが、返済が免除になるわけではなく、その後は保証会社に対して返済します。借入れする人が保証会社を選ぶことはできませんが、保証会社を利用しない(保証料不要)住宅ローンもあります。

 

印紙代

住宅ローン契約書1通ごとに必要な税金です。印紙税額に応じて次の額の印紙税を払います。

契約書の金額 印紙税額
500万円超~1000万円以下 1万円
1000万円超~5000万円以下 2万円
5000万円超~1億円以下 6万円

 

団体信用生命保険の保険料

借入れする人が返済途中で死亡・高度障害になった場合、保険会社から支払われる保険金によって残債分が金融機関へ支払われる生命保険です。団体信用生命保険によって遺族が以後の返済負担を回避できるので、返済が滞ってマイホームを手放すような事態を避けることができます。多くの住宅ローンでは、保険料は金利に含まれていて借入れする人が別途負担する必要はないですが、がん保障や疾病保障等の特約を付ける場合は、金利を0.1%~0.3%程度上乗せすることで保険料を負担することになります。

 

住宅金融支援機構のフラット35は団体信用生命保険の保険料を別途払う必要があります。

 

例:借入期間35年/借入額3000万円/借入金利2%(35年間固定)

初年度の団体信用生命保険料107,300円 保険料合計2,135,100円

※住宅金融支援機構HP「機構団信特約料シミュレーション」にて試算

 

住宅金融支援機構の場合、団体信用生命保険の加入は任意なので加入しない選択もありますが、万一の保障は確実に備えておきたいものです。

 

火災保険の保険料

住宅ローンを使って購入したマイホームが火事や自然災害等で損害を受けた時に、修理や再築に必要な保険金を受け取ることができます。家財や地震の保障を付けることもできます。保険料は保険期間や家の所在地・種類(一戸建てorマンション)・構造・補償金額等で決まります。HPで試算できる損保会社もあるので、マイホームの諸条件を確認してから試算してみると良いです。

 

司法書士報酬

抵当権設定の手続きをする際の司法書士の報酬額です。5~10万円程度の場合が多いです。

 

抵当権設定にかかる登録免許税

住宅ローンを借りて抵当権設定の登記をする時に払う税金です。基本税率は借入額の0.4%です。

 

※借入する金融機関や条件等によって負担する諸費用が異なります。詳しくは借入れする金融機関へ直接確認して下さい。

 

 

松浦建二(CFP ®認定者・1級FP技能士)

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